日本保育協会 滋賀県支部



明照保育園
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トピックス

保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について

2021/08/27
この度、保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、厚生労働省・文部科学省・内閣府の連名で事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
なお、この件については福岡県の監査等が続いていることから、その結果を踏まえて追加的な周知等を行うことも検討されています。
保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について(PDF)

社会福祉連携推進法人制度について

2021/08/11
令和3年8月10日付けで、厚生労働省福祉基盤課より【事務連絡】「社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について」が発出されましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
社会福祉連携推進法人制度に関連した動画(PDF)

令和3年人事院勧告について

2021/08/11
令和3年8月10日、令和3年人事院勧告が出されましたのでお知らせいたします。
月例給に関しては、調査された民間給与との格差が極めて小さかったため、改定は行わないことになりました。

資料等については下記PDFをご覧ください。
令和3年人事院勧告・給与勧告の骨子(PDF)

令和4年度保育関係予算要望について

2021/07/12
社会福祉法人日本保育協会は保育三団体として要望書をもとに令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望活動を実施されました。
添付要望書は下記のものです。
・令和4年度保育関係予算等要望活動(日保協速報)
・令和4年度保育関係予算・制度に向けた要望書(保育三団体)
令和4年度保育関係予算等要望活動【日保協速報】(jpg)
令和4年度保育関係予算・制度に向けた要望書【保育三団体】(PDF)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて

2021/06/02
令和3年6月1日付けで厚生労働省福祉基盤課より、【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その5)」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細については、下記のファイルをご覧ください。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(PDF)

令和4年度予算要望について

2021/06/02
社会福祉法人日本保育協会は、令和3年5月31日に厚生労働省および内閣府に対して、予算要望・意見交換を行いましたのでお知らせいたします。
要望書については、下記のファイルをご覧ください。
令和4年度予算要望書(PDF)

評議員の改選(評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)に係る留意事項について

2021/01/29
令和3年度は多くの社会福祉法人において評議員の改選が行われる事となるため、昨今、選任・解任委員会の開催に係る照会が厚生労働省に多数寄せられています。
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課より、【事務連絡】「評議員の改選(評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)に係る留意事項について」が発出されましたのでお知らせいたします。
【事務連絡】評議員の改選(評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等)に係る留意事項について(PDF)

感染症対策と衛生管理に関する調査依頼

2020/10/14
日本保育協会保育科学研究で実施されている研究において、「乳幼児の集団生活の場における感染症対策と保育環境の衛生管理に関する調査」を実施され、各加盟園協力の依頼がありました。

調査につきましては、こちらよりお願いいたします。

回答期限:令和2年10月31日(土)

令和2年度人事院勧告(ボーナス改定)について

2020/10/07
令和2年10月7日に人事院勧告が発出されましたので、お知らせいたします。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、民間給与の実態調査はボーナスに関する調査を先行実施し、ボーナスの改定(0.05カ月分引き下げ)が先に勧告されました。
月例給については、別途必要な報告・勧告が予定されており、改めてお知らせがあります。

資料については、こちらよりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症への対応について

2020/04/27
新型コロナウイルス感染症拡大の防止については、4月7日に緊急事態宣言が発令され、さらに4月16日に対象地域が全国に拡大されるとともに13の特別警戒都道府県が設定されました。
各会員の皆さまにおかれましては、大変困難な状況の中、保育を継続していくために努力されていることに心から敬意を表します。
このような状況で保育三団体として、下記Word文書のように意見・要望等を取りまとめ、4月24日に厚生労働省に提出をされました。
また後日、別添を基に厚生労働省と意見交換が行われる予定であることも申し添えます。
新型コロナウイルス感染症への対応についての要望(Word)

令和2年度保育関係予算案の概要について

2019/12/24
令和元年12月20日に令和2年度予算案が閣議決定されました。
保育関係予算案の概要について、下記PDFにてご覧ください。
令和2年度保育関係予算案概要(PDF)

超党派 幼児教育振興議員連盟総会について

2019/11/01
令和元年10月31日(木)、超党派による幼児教育振興議員連盟総会(会長:河村建夫自民党衆議院議員、幹事長:馳 浩自民党衆議院議員)が開催され、幼児教育振興法案の早期成立に向けた議論がなされました。
当法案については、幼児教育の振興が社会における重要な課題であることから、その振興を図るための基本的理念を定めるなど、かねてより議員立法として国会に提出されています。
日本保育協会をはじめとして、各団体より意見が提出されましたが、幼児教育・保育の無償化が実施されている中、早期の成立を求めるなどの意見が出されました。
日本保育協会からは、杉上春彦常務理事、坂崎隆浩理事が出席し、幼児教育・保育の無償化や幼児教育振興法への賛意を述べつつ、「幼児教育」と「保育」の考え方の整理は引き続き検討していくことが必要等の意見を発言しました。
総会の最後には、次の決議がなされました。

幼児教育振興法案の早期成立を求める決議
(前文略)
1.幼児教育・保育の無償化との両輪で質の向上を図るため、「幼児教育振興法案」の第200回国会における早期成立を実現すること。
1.同法案の成立及び幼児教育・保育の質の向上に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算の確保及び相互調整に努めること。

※法案の概要及び要綱、本文は下部PDFをご覧ください。
幼児教育振興法〔概要及び法案〕(PDF)

令和元年人事院勧告

2019/08/08
令和元年8月7日、令和元年人事院勧告が国会と内閣に出されましたのでお知らせいたします。
給与勧告の主なポイントは次のようになります。

①民間給与との較差(0.09%)を埋めるため、初任給および若年層の俸給月額を引上げ
②ボーナスを引上げ(0.05カ月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
③住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げ

資料等はこちらをご覧ください。
給与勧告の骨子(PDF)

幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年7月31日版】

2019/08/05
5月30日の幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会において、資料9として示された無償化に関するFAQが、7月31日付で更新されましたのでお知らせいたします。
7月31日版は、掲載内容が修正されたほか、新規に追加された項目もあります。
修正された問と新規に追加された問を、それぞれに抜き出したものを併せて添付いたしますのでご覧ください。
なお、掲載の問や回答については、今後も変更がありうるとされています。
幼児教育・保育の無償化に関するFAQ(PDF)

無償化FAQ【2019年7月30日版】(修正問)

2019/08/05
無償化FAQ【2019年7月30日版】(修正問)(PDF)

無償化FAQ【2019年7月30日版】(新規問)

2019/08/05
無償化FAQ【2019年7月30日版】(新規問)(PDF)

幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について

2019/07/01
内閣府・厚生労働省より、令和元年6月27日付で各都道府県、指定都市、中核市あてに、通知「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」が発出されましたのでお知らせいたします。
幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更

令和2年度予算要望

2019/06/24
6月17日(月)に保育関係三団体協議会は、「令和2年度保育関係予算・制度等に向けた要望」をもとに要望活動を行いました。
日本保育協会より提出された予算要望書および税制改正要望書をお知らせいたします。
予算要望書・税制改正要望書

改正子ども・子育て支援法が成立

2019/05/11
5月10日、幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。
今回の改正により「子育てのための施設等利用給付」が創設され、10月から無償化が実施されることになります。
今後、内閣府主催の自治体向けの説明会が開催される予定。

◆法案本文、概要等
内閣府HP>国会提出法案>第198回通常国会
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」
https://www.cao.go.jp/houan/198/
概要・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(PDF)
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