トピックス
「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」の周知用リーフレット
| 2022/05/26 | ||
|
|
|
|
|
|
|
|
マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
| 2022/05/24 | ||
| 厚生労働省より、令和４年５月20日付けで「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」が発出されました。 新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は極めて重要ですが、このマスク着用に関して、表情が見えにくくなることによる影響、マスクによる熱中症のリスクが高くなることが懸念されます。 また、令和４年５月19日に厚生労働省アドバイザリーボードにおいても発達心理と保育の専門家から屋外と子どものマスク着用についての考え方が示されました。 こうしたことを踏まえ、下記（PDF）の事務連絡が自治体に発出されました。 事務連絡内に記載の留意点等については追って子ども家庭局保育課より保育主管部（局）に対して示される予定です。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて（PDF） | ||
保育を高める研究集会について
| 2022/04/28 | ||
| 保育を高める研究集会が、令和４年６月30日（木）・７月１日（金）にオンラインにて開催されます。要項等につきましては、下記のPDFをご覧ください。 | ||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 保育を高める研究集会 | ||
保育三団体 保育関係予算・制度等に向けた要望
| 2022/04/22 | ||
| 保育三団体は、令和４年４月13日（水）に「参議院自由民主党政策審議会」に出席し、今年度の幹事団体である全国私立保育連盟 川下会長より別添の要望を行いました。 大谷理事長からは「子ども家庭庁」設置により三元化はある程度改善されるが、引き続き健康面や働き方等、厚生労働省所管との関係は残るので、よろしくお願いしたい旨の発言がありました。 また、令和４年４月19日（火）には「社会福祉推進議員連盟総会」が行われ、同様の要望が行われました。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 保育三団体予算要望 | ||
公定価格評価検討委員会への意見書について
| 2021/12/07 | ||
| 内閣官房に設置された「公定価格評価検討委員会」に保育三団体として意見書を提出されましたのでお知らせいたします。 | ||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 公定価格評価検討委員会について（PDF） | ||
保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について
| 2021/08/27 | ||
| この度、保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、厚生労働省・文部科学省・内閣府の連名で事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。 なお、この件については福岡県の監査等が続いていることから、その結果を踏まえて追加的な周知等を行うことも検討されています。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について（PDF） | ||
社会福祉連携推進法人制度について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日付けで、厚生労働省福祉基盤課より【事務連絡】「社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について」が発出されましたので、お知らせいたします。 詳しくは、下記PDFをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 社会福祉連携推進法人制度に関連した動画（PDF） | ||
令和３年人事院勧告について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日、令和３年人事院勧告が出されましたのでお知らせいたします。 月例給に関しては、調査された民間給与との格差が極めて小さかったため、改定は行わないことになりました。 資料等については下記PDFをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 令和３年人事院勧告・給与勧告の骨子（PDF） | ||
令和４年度保育関係予算要望について
| 2021/07/12 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は保育三団体として要望書をもとに令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望活動を実施されました。 添付要望書は下記のものです。 ・令和４年度保育関係予算等要望活動（日保協速報） ・令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書（保育三団体） |
||
|
|
|
|
|
|
|
| 令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書【保育三団体】（PDF） | ||
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
| 2021/06/02 | ||
| 令和３年６月１日付けで厚生労働省福祉基盤課より、【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）」が発出されましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記のファイルをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（PDF） | ||
令和４年度予算要望について
| 2021/06/02 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は、令和３年５月３１日に厚生労働省および内閣府に対して、予算要望・意見交換を行いましたのでお知らせいたします。 要望書については、下記のファイルをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 令和４年度予算要望書（PDF） | ||
評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について
| 2021/01/29 | ||
| 令和３年度は多くの社会福祉法人において評議員の改選が行われる事となるため、昨今、選任・解任委員会の開催に係る照会が厚生労働省に多数寄せられています。 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課より、【事務連絡】「評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について」が発出されましたのでお知らせいたします。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 【事務連絡】評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について（PDF） | ||
感染症対策と衛生管理に関する調査依頼
| 2020/10/14 | ||
| 日本保育協会保育科学研究で実施されている研究において、「乳幼児の集団生活の場における感染症対策と保育環境の衛生管理に関する調査」を実施され、各加盟園協力の依頼がありました。 調査につきましては、こちらよりお願いいたします。 回答期限：令和２年10月31日（土） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
令和２年度人事院勧告（ボーナス改定）について
| 2020/10/07 | ||
| 令和２年10月７日に人事院勧告が発出されましたので、お知らせいたします。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、民間給与の実態調査はボーナスに関する調査を先行実施し、ボーナスの改定（0.05カ月分引き下げ）が先に勧告されました。 月例給については、別途必要な報告・勧告が予定されており、改めてお知らせがあります。 資料については、こちらよりご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
新型コロナウイルス感染症への対応について
| 2020/04/27 | ||
| 新型コロナウイルス感染症拡大の防止については、４月７日に緊急事態宣言が発令され、さらに４月16日に対象地域が全国に拡大されるとともに13の特別警戒都道府県が設定されました。 各会員の皆さまにおかれましては、大変困難な状況の中、保育を継続していくために努力されていることに心から敬意を表します。 このような状況で保育三団体として、下記Word文書のように意見・要望等を取りまとめ、４月24日に厚生労働省に提出をされました。 また後日、別添を基に厚生労働省と意見交換が行われる予定であることも申し添えます。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 新型コロナウイルス感染症への対応についての要望（Word） | ||
令和２年度保育関係予算案の概要について
| 2019/12/24 | ||
| 令和元年12月20日に令和２年度予算案が閣議決定されました。 保育関係予算案の概要について、下記PDFにてご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 令和２年度保育関係予算案概要（PDF） | ||
超党派 幼児教育振興議員連盟総会について
| 2019/11/01 | ||
| 令和元年10月31日（木）、超党派による幼児教育振興議員連盟総会（会長：河村建夫自民党衆議院議員、幹事長：馳 浩自民党衆議院議員）が開催され、幼児教育振興法案の早期成立に向けた議論がなされました。 当法案については、幼児教育の振興が社会における重要な課題であることから、その振興を図るための基本的理念を定めるなど、かねてより議員立法として国会に提出されています。 日本保育協会をはじめとして、各団体より意見が提出されましたが、幼児教育・保育の無償化が実施されている中、早期の成立を求めるなどの意見が出されました。 日本保育協会からは、杉上春彦常務理事、坂崎隆浩理事が出席し、幼児教育・保育の無償化や幼児教育振興法への賛意を述べつつ、「幼児教育」と「保育」の考え方の整理は引き続き検討していくことが必要等の意見を発言しました。 総会の最後には、次の決議がなされました。 幼児教育振興法案の早期成立を求める決議 （前文略） １．幼児教育・保育の無償化との両輪で質の向上を図るため、「幼児教育振興法案」の第200回国会における早期成立を実現すること。 １．同法案の成立及び幼児教育・保育の質の向上に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算の確保及び相互調整に努めること。 ※法案の概要及び要綱、本文は下部PDFをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 幼児教育振興法〔概要及び法案〕（PDF） | ||
令和元年人事院勧告
| 2019/08/08 | ||
| 令和元年８月７日、令和元年人事院勧告が国会と内閣に出されましたのでお知らせいたします。 給与勧告の主なポイントは次のようになります。 ①民間給与との較差（0.09％）を埋めるため、初任給および若年層の俸給月額を引上げ ②ボーナスを引上げ（0.05カ月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 ③住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げ 資料等はこちらをご覧ください。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 給与勧告の骨子（PDF） | ||
幼児教育・保育の無償化に関するＦＡＱ【2019年７月31日版】
| 2019/08/05 | ||
| ５月30日の幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会において、資料９として示された無償化に関するＦＡＱが、７月31日付で更新されましたのでお知らせいたします。 ７月31日版は、掲載内容が修正されたほか、新規に追加された項目もあります。 修正された問と新規に追加された問を、それぞれに抜き出したものを併せて添付いたしますのでご覧ください。 なお、掲載の問や回答については、今後も変更がありうるとされています。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 幼児教育・保育の無償化に関するＦＡＱ（PDF） | ||
無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（修正問）
| 2019/08/05 | ||
|
|
|
|
|
|
|
|
| 無償化ＦＡＱ【2019年７月30日版】（修正問）（PDF） | ||
