トピックス
「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」の周知用リーフレット
| 2022/05/26 | ||
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マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
| 2022/05/24 | ||
| 厚生労働省より、令和４年５月20日付けで「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」が発出されました。 新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は極めて重要ですが、このマスク着用に関して、表情が見えにくくなることによる影響、マスクによる熱中症のリスクが高くなることが懸念されます。 また、令和４年５月19日に厚生労働省アドバイザリーボードにおいても発達心理と保育の専門家から屋外と子どものマスク着用についての考え方が示されました。 こうしたことを踏まえ、下記（PDF）の事務連絡が自治体に発出されました。 事務連絡内に記載の留意点等については追って子ども家庭局保育課より保育主管部（局）に対して示される予定です。 |
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| マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて（PDF） | ||
保育を高める研究集会について
| 2022/04/28 | ||
| 保育を高める研究集会が、令和４年６月30日（木）・７月１日（金）にオンラインにて開催されます。要項等につきましては、下記のPDFをご覧ください。 | ||
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| 保育を高める研究集会 | ||
保育三団体 保育関係予算・制度等に向けた要望
| 2022/04/22 | ||
| 保育三団体は、令和４年４月13日（水）に「参議院自由民主党政策審議会」に出席し、今年度の幹事団体である全国私立保育連盟 川下会長より別添の要望を行いました。 大谷理事長からは「子ども家庭庁」設置により三元化はある程度改善されるが、引き続き健康面や働き方等、厚生労働省所管との関係は残るので、よろしくお願いしたい旨の発言がありました。 また、令和４年４月19日（火）には「社会福祉推進議員連盟総会」が行われ、同様の要望が行われました。 |
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| 保育三団体予算要望 | ||
子ども・子育て会議（第60回）
| 2022/02/1 | ||
令和４年２月１日（火）に第60回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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子ども・子育て会議（第59回）
| 2021/12/8 | ||
令和３年12月８日（水）に第59回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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公定価格評価検討委員会への意見書について
| 2021/12/07 | ||
| 内閣官房に設置された「公定価格評価検討委員会」に保育三団体として意見書を提出されましたのでお知らせいたします。 | ||
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| 公定価格評価検討委員会について（PDF） | ||
| 2021/12/07 | ||
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| 公定価格引き上げに向けた意見 | ||
子ども・子育て会議（第58回）
| 2021/10/11 | ||
| 令和３年10月11日（月）に第58回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ➀子ども・子育て支援をめぐる課題について ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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待機児童、過去最少の5,634人 初めて１万人を割る
| 2021/08/27 | ||
自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は、今年４月時点で過去最少の5,634人だった。 【朝日新聞社より引用】 |
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保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について
| 2021/08/27 | ||
| この度、保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、厚生労働省・文部科学省・内閣府の連名で事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。 なお、この件については福岡県の監査等が続いていることから、その結果を踏まえて追加的な周知等を行うことも検討されています。 |
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| 保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について（PDF） | ||
社会福祉連携推進法人制度について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日付けで、厚生労働省福祉基盤課より【事務連絡】「社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について」が発出されましたので、お知らせいたします。 詳しくは、下記PDFをご覧ください。 |
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| 社会福祉連携推進法人制度に関連した動画（PDF） | ||
令和３年人事院勧告について
| 2021/08/11 | ||
| 令和３年８月10日、令和３年人事院勧告が出されましたのでお知らせいたします。 月例給に関しては、調査された民間給与との格差が極めて小さかったため、改定は行わないことになりました。 資料等については下記PDFをご覧ください。 |
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| 令和３年人事院勧告・給与勧告の骨子（PDF） | ||
国家公務員ボーナス 0.15カ月引き下げ
| 2021/08/10 | ||
| 人事院は10日、2021年度の国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）を0.15カ月分引き下げて4.30カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。 ボーナス減と月給の据え置きを求めるのは２年連続。 政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱い協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響がでる可能性がある。 人事院の調査によると、民間企業のボーナスは4.32カ月で、これに対して公務員は4.45カ月と上回っており、引き下げることで格差をなくす。 ボーナスの下げ幅は2020年度（0.05カ月）を上回った。 新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが要因をみられる。マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当でははなく、一律に支給する期末手当で調整される。 |
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令和４年度保育関係予算要望について
| 2021/07/12 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は保育三団体として要望書をもとに令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望活動を実施されました。 添付要望書は下記のものです。 ・令和４年度保育関係予算等要望活動（日保協速報） ・令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書（保育三団体） |
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| 令和４年度保育関係予算・制度に向けた要望書【保育三団体】（PDF） | ||
子ども・子育て会議（第57回）
| 2021/06/22 | ||
| 令和３年６月18日（金）に、第57回子ども・子育て会議が開催されました。 議事内容 ①子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関するフォローアップについて ②その他 配布資料につきましては、こちらをご覧ください。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
| 2021/06/02 | ||
| 令和３年６月１日付けで厚生労働省福祉基盤課より、【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）」が発出されましたのでお知らせいたします。 詳細については、下記のファイルをご覧ください。 |
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| 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（PDF） | ||
令和４年度予算要望について
| 2021/06/02 | ||
| 社会福祉法人日本保育協会は、令和３年５月３１日に厚生労働省および内閣府に対して、予算要望・意見交換を行いましたのでお知らせいたします。 要望書については、下記のファイルをご覧ください。 |
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| 令和４年度予算要望書（PDF） | ||
こども庁創設「検討」どまり 自民決議原案、組織論には触れず
| 2021/05/27 | ||
| 自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。 焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。 31日の本部会議で正式に決定する見通し。 原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。 子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。 具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。 だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。 「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。 「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。 だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。 組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。 原案ではまた、子ども政策への支出を欧米並みに大幅に拡充することや安定的な財源確保を要求。 子どもの貧困や児童虐待、自殺などの喫緊の課題に対応するためのデータ収集や分析能力の向上なども掲げた。 【毎日新聞より引用】 |
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子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】
| 2021/03/01 | ||
| 令和３年２月２６日（金）、内閣府（子ども・子育て本部）は「子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】」を動画配信形式にて開催されました。 配信動画ならびに配布資料につきましてはこちらをご覧ください。 |
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